連載：日本経済の再生を実現するのは日本人の熱意と知恵！（第６回：最終回）
全社員対象の人材育成の手段のもう一つとして、ビジネスをモデル化して捉える手法による能力アップをご紹介したいと思います。
弊社日本ビジネスクリエイトでは、過去20余年のコンサル経験から、ビジネスを次の4つの要素から、モデル化しています。
「市場・顧客」 ： 市場・顧客をどう区分し、それぞれのニーズ特性は何か。ターゲットは誰か。
「提供価値」 ： ニーズに応えるための商品とは何か。どんな価値が必要か。
「提供プロセス」： 商品をどのように生産し、届けて、高品質・低価格・短納期を実現するか。
「収益構造」 ： 誰からどんな形で、収入が得られるか。
（※大抵は商品の対価ですが、株の配当というビジネスもある）
ビジネスをモデル化する要素は上記だけではありません。読者の皆様それぞれが捉えやすい視点を持って頂ければ良いと思います。ビジネスを捉える軸を持つこと自体が重要で、業務を遂行する時に、その軸に照らし合わせて、その業務のビジネスにおける意義を意識することをお奨めします。このような個々人の地道な行動が、ひいては企業のビジネス思考の醸成に繋がっていくと考えます。
■最後に
先日、福山雅治さんがコンサートを企画している様子を紹介するテレビ番組を見ました。
福山さんは、「感動を顧客に届けたい。そのためにはチャレンジしないとダメだ。また自分が感動するものじゃないと、顧客も感動しない。」と言われていました。そこに、熱意・情熱を感じました。
福山さんの姿勢は、日本企業にも当てはまるのではないでしょうか。
「顧客が欲しいものは何か」をとことん考え抜き、「それを何としても実現して、届ける」という熱意・情熱が日本企業にも必要ではないでしょうか。日本企業を構成している社員、一人ひとりが熱意・情熱を持つことこそが、日本の経済再生に繋がるのではないでしょうか。
昨年の重大ニュースに、「山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞」が挙がっていましたが、日本の技術力の高さを証明しているとともに、病気の方々を救いたいという熱い思いがあってこその受賞ではなかったかと思います。
筆者は、「日本経済を復活させたい」という日本人一人ひとりの熱意・情熱が、今の日本をきっと明るくしてくれると信じています。そして、そのような日本人の一人になりたいと思います。
（おわり）
関連商品： 「事業構造改革」コンサルティング
弊社HP掲載：http://www.jbc-con.co.jp/consul_service/pdf/STC02.pdf
イプロス掲載：http://www.ipros.jp/products/141048/016/
困ったときはここ！「 ビジネス解決の玉手箱」
http://www.jbc-con.co.jp/consulting/index.html
コンサルティングのお問い合わせ先：
bca@jbc-con.co.jp にお気軽にお問い合わせください
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「市場・顧客」 ： 市場・顧客をどう区分し、それぞれのニーズ特性は何か。ターゲットは誰か。
「提供価値」 ： ニーズに応えるための商品とは何か。どんな価値が必要か。
「提供プロセス」： 商品をどのように生産し、届けて、高品質・低価格・短納期を実現するか。
「収益構造」 ： 誰からどんな形で、収入が得られるか。
（※大抵は商品の対価ですが、株の配当というビジネスもある）
ビジネスをモデル化する要素は上記だけではありません。読者の皆様それぞれが捉えやすい視点を持って頂ければ良いと思います。ビジネスを捉える軸を持つこと自体が重要で、業務を遂行する時に、その軸に照らし合わせて、その業務のビジネスにおける意義を意識することをお奨めします。このような個々人の地道な行動が、ひいては企業のビジネス思考の醸成に繋がっていくと考えます。
■最後に
先日、福山雅治さんがコンサートを企画している様子を紹介するテレビ番組を見ました。
福山さんは、「感動を顧客に届けたい。そのためにはチャレンジしないとダメだ。また自分が感動するものじゃないと、顧客も感動しない。」と言われていました。そこに、熱意・情熱を感じました。
福山さんの姿勢は、日本企業にも当てはまるのではないでしょうか。
「顧客が欲しいものは何か」をとことん考え抜き、「それを何としても実現して、届ける」という熱意・情熱が日本企業にも必要ではないでしょうか。日本企業を構成している社員、一人ひとりが熱意・情熱を持つことこそが、日本の経済再生に繋がるのではないでしょうか。
昨年の重大ニュースに、「山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞」が挙がっていましたが、日本の技術力の高さを証明しているとともに、病気の方々を救いたいという熱い思いがあってこその受賞ではなかったかと思います。
筆者は、「日本経済を復活させたい」という日本人一人ひとりの熱意・情熱が、今の日本をきっと明るくしてくれると信じています。そして、そのような日本人の一人になりたいと思います。
（おわり）
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連載：日本経済の再生を実現するのは日本人の熱意と知恵！（第５回）
前回までは、安倍政権が強い決意で「経済再生」に取り組む一方で、民間企業も成長戦略を描いて実現していくことが必要であり、そこでのポイントは、企業を成長させたい、日本経済を再生させたいという日本人の熱い思い、そしてそれを実現に導く日本人の知恵であると結論づけました。そして、高度経済成長と現在を比較しながら、今後日本経済の再生のためには商品企画力・事業企画力に着目して、その向上やそのような人材の育成が課題であると述べました。
今回は、その解決策を中心にご紹介したいと思います。
■課題解決の兆し
現在の日本企業が抱える課題の一つとして、商品企画力・事業企画力の向上とそれを持った人材の育成を挙げさせて頂きました。ここでは、その解決に繋がる事例を3つ程、ご紹介したいと思います。
真っ先に思いつくのが経営塾ではないでしょうか。優秀な日本企業の経営者の経験や考え方を伝承して、次世代の経営者を育成する方法です。これに関しては、皆様もご存知だと思いますので、詳細は省略致します。
最近、筆者が注目している取り組みがシェアハウス型の社員寮、しかも複数社が共有する社員寮です。ここでは、日常から濃い異業種交流が行われ、お互いに刺激し合って、新たな発想力・創造力を鍛える場となっているようです。
そのような中で、商品企画力・事業企画力が培われるのではないかと思います。
そして、新たなビジネスが創出されるのではないかと期待しています。
経営塾だと、次期経営者候補の育成の場という色彩が強いですが、社員寮の場合では全社員を対象にした人材育成と言えるのではないでしょうか。
（次回へ続きます。お楽しみに！）
関連商品： 「事業構造改革」コンサルティング
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■課題解決の兆し
現在の日本企業が抱える課題の一つとして、商品企画力・事業企画力の向上とそれを持った人材の育成を挙げさせて頂きました。ここでは、その解決に繋がる事例を3つ程、ご紹介したいと思います。
真っ先に思いつくのが経営塾ではないでしょうか。優秀な日本企業の経営者の経験や考え方を伝承して、次世代の経営者を育成する方法です。これに関しては、皆様もご存知だと思いますので、詳細は省略致します。
最近、筆者が注目している取り組みがシェアハウス型の社員寮、しかも複数社が共有する社員寮です。ここでは、日常から濃い異業種交流が行われ、お互いに刺激し合って、新たな発想力・創造力を鍛える場となっているようです。
そのような中で、商品企画力・事業企画力が培われるのではないかと思います。
そして、新たなビジネスが創出されるのではないかと期待しています。
経営塾だと、次期経営者候補の育成の場という色彩が強いですが、社員寮の場合では全社員を対象にした人材育成と言えるのではないでしょうか。
（次回へ続きます。お楽しみに！）
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連載：日本経済の再生を実現するのは日本人の熱意と知恵！（第４回）
■日本企業の抱える課題
高度経済成長期と現在の違いの考察から、今は生産技術力よりも、商品企画力・事業企画力がより求められるようになってきた時代と言えるのではないでしょうか。
しかし、そのような能力に長けた人がまだまだ多くないのが、現在の日本企業の課題ではないでしょうか。「日本人は技術で勝って、ビジネスで負ける」と表現される状況を打破することが、取組むべき課題ではないかと考えます。
これに関連して、2013年１月8日の報道ステーションに出演されていたコマツの坂根会長が話されていた体験談が印象に残っています。それをご紹介したいと思います。
コマツは鉱山で無人ダンプを走らせるシステムを開発されました。しかし、そのシステムの稼働のためには、鉱山のITインフラを別の企業から使わせてもらう必要がありました。そこで、坂根会長が取った行動は、鉱山のITインフラの60%を保有している会社から、ITインフラを購入するというものでした。この投資が功を奏して、儲かるビジネスになり、今も収益の源泉の一つであるというお話です。
ビジネスで成功するためには、ビジネスの要諦を捉えて、適切な投資を判断することが必要であるということをこの体験談は教えてくれているのではないでしょうか。
これまでの日本企業は、技術開発やその技術の継承という人材育成に着目してきました。
しかし今後は、「その技術をどうビジネスに繋げるか」、換言すれば、「その技術を誰に届けるべきか」や「その技術をどう商品化すれば、顧客が欲しくなるか」という観点に着目すべきです。そしてそのような能力を持った人材を育成するべきです。現状はまだ発展途上と言っていいのではないでしょうか。
上記の坂根会長の体験のように、ビジネス成功のための具体的な知恵、それに至った考え方を共有することこそが日本企業が取組むべき課題と考えます。そこで学んだことを活かしながら、社員同士が知恵を出し合い、そこで得られた英知をまた次世代に継承していく、これこそが必要ではないでしょうか。日本人にはまだまだ秘めた力があり、これを繰り返していくことで、商品企画力・事業企画力が向上するものと考えます。一番の問題は、そのような能力の育成に注力してこなかったことではないかと思います。
ここまでは、高度経済成長と現在を比較しながら、今後日本経済の再生のためにはどんな課題をあるかを導出しました。次回からは、この課題に対してどんな解決策があるかを中心にご紹介したいと思います。
（次回へ続きます。お楽しみに！）
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弊社HP掲載：http://www.jbc-con.co.jp/consul_service/pdf/STC02.pdf
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高度経済成長期と現在の違いの考察から、今は生産技術力よりも、商品企画力・事業企画力がより求められるようになってきた時代と言えるのではないでしょうか。
しかし、そのような能力に長けた人がまだまだ多くないのが、現在の日本企業の課題ではないでしょうか。「日本人は技術で勝って、ビジネスで負ける」と表現される状況を打破することが、取組むべき課題ではないかと考えます。
これに関連して、2013年１月8日の報道ステーションに出演されていたコマツの坂根会長が話されていた体験談が印象に残っています。それをご紹介したいと思います。
コマツは鉱山で無人ダンプを走らせるシステムを開発されました。しかし、そのシステムの稼働のためには、鉱山のITインフラを別の企業から使わせてもらう必要がありました。そこで、坂根会長が取った行動は、鉱山のITインフラの60%を保有している会社から、ITインフラを購入するというものでした。この投資が功を奏して、儲かるビジネスになり、今も収益の源泉の一つであるというお話です。
ビジネスで成功するためには、ビジネスの要諦を捉えて、適切な投資を判断することが必要であるということをこの体験談は教えてくれているのではないでしょうか。
これまでの日本企業は、技術開発やその技術の継承という人材育成に着目してきました。
しかし今後は、「その技術をどうビジネスに繋げるか」、換言すれば、「その技術を誰に届けるべきか」や「その技術をどう商品化すれば、顧客が欲しくなるか」という観点に着目すべきです。そしてそのような能力を持った人材を育成するべきです。現状はまだ発展途上と言っていいのではないでしょうか。
上記の坂根会長の体験のように、ビジネス成功のための具体的な知恵、それに至った考え方を共有することこそが日本企業が取組むべき課題と考えます。そこで学んだことを活かしながら、社員同士が知恵を出し合い、そこで得られた英知をまた次世代に継承していく、これこそが必要ではないでしょうか。日本人にはまだまだ秘めた力があり、これを繰り返していくことで、商品企画力・事業企画力が向上するものと考えます。一番の問題は、そのような能力の育成に注力してこなかったことではないかと思います。
ここまでは、高度経済成長と現在を比較しながら、今後日本経済の再生のためにはどんな課題をあるかを導出しました。次回からは、この課題に対してどんな解決策があるかを中心にご紹介したいと思います。
（次回へ続きます。お楽しみに！）
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連載：日本経済の再生を実現するのは日本人の熱意と知恵！（第３回）
■高度経済成長期と現在の違い
それでは次に、高度経済成長期と現在の違いを確認したいと思います。この違いを明らかにすることで、今後日本企業が目指すべき方向性が見てくるのではないかと考えるからです。
比較の視点には、色々あるでしょうが、「顧客ニーズ」「商品特性」「日本人のマインド」という3つの視点で、考察してみたいと思います。
○顧客ニーズ：
現在は、高度経済成長時に比べて、顧客ニーズが多様化しています。
既に最低限の生活を手に入れ、より快適で楽しい人生を送りたいというニーズが強くなっています。
○商品特性：
現在は、既に生活必需品を一通り取り揃えている中で、買い換えたいと思わせるような新たな付加価値が必要です。商品そのものの価値のみならず、その使い方の提案なども含めて、幅広い価値を提供し、購入動機を喚起することが商品に求められています。
○日本人のマインド：
高度経済成長時のように、欧米のような生活水準を手に入れたいなどの明確な目標がなく、働くことや努力することのモチベーションを保ちにくくなっています。
このように現在は、高度経済成長期の「豊かな生活」のような明確な目標がない時代ではないでしょうか。そして、目標を設定しようとすると、ニーズの多様化に伴い、色々な目標設定が可能な時代ではないでしょうか。どんな顧客ニーズに焦点を当て、どんな商品でそれに応えていくかをうまく設定しないと儲からないのが、現在の特徴でしょう。
（次回へ続きます。お楽しみに！）
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それでは次に、高度経済成長期と現在の違いを確認したいと思います。この違いを明らかにすることで、今後日本企業が目指すべき方向性が見てくるのではないかと考えるからです。
比較の視点には、色々あるでしょうが、「顧客ニーズ」「商品特性」「日本人のマインド」という3つの視点で、考察してみたいと思います。
○顧客ニーズ：
現在は、高度経済成長時に比べて、顧客ニーズが多様化しています。
既に最低限の生活を手に入れ、より快適で楽しい人生を送りたいというニーズが強くなっています。
○商品特性：
現在は、既に生活必需品を一通り取り揃えている中で、買い換えたいと思わせるような新たな付加価値が必要です。商品そのものの価値のみならず、その使い方の提案なども含めて、幅広い価値を提供し、購入動機を喚起することが商品に求められています。
○日本人のマインド：
高度経済成長時のように、欧米のような生活水準を手に入れたいなどの明確な目標がなく、働くことや努力することのモチベーションを保ちにくくなっています。
このように現在は、高度経済成長期の「豊かな生活」のような明確な目標がない時代ではないでしょうか。そして、目標を設定しようとすると、ニーズの多様化に伴い、色々な目標設定が可能な時代ではないでしょうか。どんな顧客ニーズに焦点を当て、どんな商品でそれに応えていくかをうまく設定しないと儲からないのが、現在の特徴でしょう。
（次回へ続きます。お楽しみに！）
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