連載：日本経済の再生を実現するのは日本人の熱意と知恵！（第２回）

■日本の戦後の高度経済成長

まず最初に、戦後の高度経済成長を実現した要因についておさらいしたいと思います。
富山県統計協会が編集されている以下のページ
http://www.cap.or.jp/~toukei/kandokoro/html/01/01_1migi.htm
によると、経済成長の３大要因として、「資本ストックの増大」「労働力供給の増大」「技術進歩」が挙げられています。それらを戦後の高度経済成長に、それらを当てはめると、以下のようになるようです。

(1)高い貯蓄率を源泉とする民間設備投資の拡大
(2)第１次産業から第２次産業への大量の労働人口移動や高い人口増加率による質の高い豊富な労働力の供給
(3)積極的な海外技術の導入とその改良による生産性の向上

この時期の日本は、欧米に追いつけ、追い越せをモットーに、不自由のない生活を手に入れたいという思いで、積極的に海外技術を導入し、それを自国のものにしようとしていた時代だと思います。海外技術を導入して、「それをより多くの日本国民にお届けし、生活を豊かにする」という観点から、特に生産部門の生産性に焦点を当てて、技術を磨いた時代と言えるのではないでしょうか。技術を磨くと共に、その技術に長けた人材を次々と育成してきた結果として、技術立国日本が実現したのではないでしょうか。

（次回へ続きます。お楽しみに！）

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連載：日本経済の再生を実現するのは日本人の熱意と知恵！（第１回）

ロンドンオリンピックに湧いた2012年も終わり、2013年が始まりましたが、皆様にとって2012年で一番印象に残っている出来事は何でしょうか。
インターネットで調べてみると、以下のようなものが重大ニュースの上位を占めているようです。

○山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞
○東京スカイツリー開業
○衆院総選挙での自民党圧勝・安倍政権誕生
○尖閣国有化で日中関係悪化
○金環日食、国内で25年ぶりに観測

読者の皆様、それぞれに印象に残っているニュースがあることと思いますが、上記のうち、「安倍政権誕生」に関しては、記憶に新しいところではないでしょうか。
安倍首相は組閣して、「経済再生」「復興」「危機管理」３つに全力で取り組むことを表明されました。その中でも「経済再生」に関しては、この政権に課せられた使命であると、強い決意で取り組もうとされています。
物価上昇率２％という目標を設定して、その実現のために、以下のような3本柱を設定されています。
1.長引くデフレへの脱却を目指す
2.国内の輸出企業の海外移転による空洞化を誘発している歴史的な円高を是正する
3.民間投資を喚起する成長戦略を進める

経済再生においては、政府の政策とともに民間企業の成長戦略とその実現が重要だと考えます。官民の両輪が揃ってこそ、今のデフレを脱却できるのではないでしょうか。
業種・業態ごとに当然、企業の戦略は異なりますが、それらを超えて経済再生のために必要なファクターがあるのではないでしょうか。筆者は、日本人の熱意と知恵ではないかと思います。企業を成長させたい、日本経済を再生させたいという日本人の熱い思い、そしてそれを実現に導く日本人の知恵ではないかと思います。
そう思う理由は、戦後の高度経済成長の実現にそれらが関わっていたと考えるからです。NHKで放送されていた「プロジェクトX」に見られるように、熱意と知恵が原動力になってこそ、経済発展が成し遂げられたのだと思います。

そこで今回は、日本経済の再生を実現するための日本人の熱意と知恵をどのように培うべきか、企業としてどのような人材育成を行うべきか、について、戦後の高度経済成長の実態とも比較しながら、考察してみたいと思います。

（次回へ続きます。お楽しみに！）

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家電王国崩壊の序章【４連載：その４（最終回）】

シャープやパナソニックの国内拠点拡大の失敗は、自らの過去の教訓（そんなに昔の話ではないのだが）が生かされていない事例であろう。ここ３年間でパナソニックから約６万人の社員が去ったという。どの様なビジネスモデルを描き、どの様に成長しようとするかを整理できないまま、漫然と経営のかじ取りがおこなわれている結果にしかみえない。

ハイアールが旧三洋電機の白物分野を買収したり、ＬＧやサムスンが日本企業の退職者を大量に採用し日本現地生産を強化したり、ダイソンやルンバ、ガラスドアの冷蔵庫など市場ニーズを捉える魅力的な海外メーカーの製品が国内市場に浸透し、世界中のライバル企業がますます日本メーカーとの距離を縮めるなか“金（かね）の成る木”が育たない国内家電メーカーは、ますます精彩を欠くことになるであろう。

昨年６月に前パナソニックの社長は「膿は出し切った」と表明してバトンを現社長へ渡したわけだが今回の事象をみると“そもそも膿がどれほどあるかを把握できていない”と思われることが、先行きの不透明感を濃くする。

パナソニックやシャープの事例は、戦後復興をばねにした経済成長とともに、ぬくぬくと育ち今日でも無意識のうちに身近な国内市場を視野にいれてビジネスを展開している多くの企業に教訓を啓示しているのかも知れない。この教訓を生かすことが出来なければ、もはや日本は家電王国の看板を下ろさざるを得ない。

パナソニックやシャープの代役は世界中にいくらでもいるということを認めて、捨て身で臨戦態勢を整える時期にきている。

（おわり）

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家電王国崩壊の序章【４連載：その３】

前回で述べた経験と重なり、現在の家電メーカーの状況から３つの課題が浮かびあがる。

一つは、「生産拠点決定根拠の軽薄さ」。サプライチェーンを考えると消費地で生産することが最も有利なビジネス展開ができるはず。国内市場の縮小があたりまえのように想定できる中、なぜ膨大な生産拠点建設に走ったのか理解に苦しむ。

二つ目に「グルーバル調達に対する意識の低さ」。国内地元サプライヤへの配慮は理解できるが海外競合他社との市場競争を考えた場合、人件費や拠点維持コスト、エネルギーコスト、税金（関税含）等が安い国のサプライヤを使わないと競争優位性は確保できない。国内ビジネス環境は、まるで社会主義的構図が浸透しているかような気配さえ感じてしまう。

三つ目には、先の２つを見てもわかる通り経営判断・意思決定の甘さまでも許容してしまう「経営責任の曖昧さ」。

結局、私が勤めていた新しい工場は私が退職した数年後に閉鎖されたが意思決定までに年月が掛かりすぎたこと（出血を放置し続けたこと）と、工場建設を進めたことの責任は誰も負っていない現実には閉口する。

（次回へ続きます。お楽しみに！）

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