未来の環境を読む（４連載その１）

新型インフルエンザという厄介な疾病のことが話題になっています。
まだ病気の本性がわかっていないらしく、発病した患者から採取した検体を調べて、それからワクチンを作り、対策を考えるようです。だから、どうしても対応は後追いになってしまいます。

できれば、発生するインフルエンザの種類を予見してワクチンの製造システムをつくり、これを運用してワクチンを準備しておけばよいのですが。
というのは、この準備には6ヶ月の月日がかかるそうです。マスクは作り置きすることができますが、薬の方はそうはいかないのでしょう。そこで、大切なことはインフルエンザの発生の種類を事前に読めないのかということになります。

システムは設計し、導入し、運用するまでに時間がかかります。可能なら将来の病気の発生を予見し、システムや薬を準備しておく。もちろん、それは易しいことではありません。コストもかかるでしょう。
（１２月２日掲載：その２へ続く）

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終わりなき改善、改革に取り組む力が求められる ～企業の底力～ 【後編】

一方、ちょっと残念な話。
某電子部品メーカーでは幸いなことに、このところ少しずつ受注が増えています。
もちろん増産したいのはやまやま、設備も余っている。ところが肝心の設備を動かす人がいません。思い起こせばリーマンショックの頃に行った人員整理。風の噂では技術者は大挙して隣の国へ渡って行ったとも・・・。

なるほど確かに、設備も人も、仕事のしくみさえもお金さえ出せば手に入れることができるのかもしれません。それも企業を強くするひとつの手段でしょう。
しかしながら、企業が環境に対応して自ら変化をし続ける存在ならば、終わりなき改善、改革をし続けることが本当の企業の底力のような気もします。

最近、製造業のお客様からは生産管理力の強化、モノづくり力の強化といったご相談が増えるようになりました。製造業が強くなるために必要な考え方を各社の特徴に沿って明確にし、その考え方、ノウハウを活用して改善、改革を進める人口を増やしたい・・・。まだまだ先行きの景況が見えない中で、景気頼みとすることない実力をつけることが求められているのかもしれません。
JBCがこれまで多く手掛けてきた製造業の支援の経験、知見を活かしてお手伝いできればと考えています。

終わりなき改善、改革に取り組む力が求められる　～企業の底力～【完】

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終わりなき改善・改革に取り組む力が求められる ～企業の底力～ 【前編】

つい先日、コンサルタントを営んでいる友人に会いました。主に製造現場改善をテーマに全国を飛び回っています。
とある企業でのコンサルテーションを終え、クライアントの社長から、コストダウンの成果もさることながら、人が育ったことについて非常に大きな評価をいただいたとのこと。特にそれまであまり評価の芳しくなかった社員が見事に改善スタッフとして能力を発揮し始めたことに対して、涙を流さんばかりに喜んでいただけたとのことでした。

とある産業設備メーカーでは、全社改革プロジェクトの報告会で担当役員が檄を飛ばします。
改善、改革のサイクルを回し続けろ。一回で成功しなくてもいい。何回もやれ。いや、むしろ、一回で成功しないほうがいいかもしれない。何回もやれるからだ。何回もやることで本当の改善能力がつくはずだ。ひとりひとりがコトを起こし、進める力が我が社の生命線だ、と。

いずれも、なるほどそうだよなあ、と思わされます。
一方、ちょっと残念な話・・・。
と，ここからは次回11月18日（木）の後編に続く！お楽しみに！！

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動産担保融資の意義を考える！

特集『マネジメント・ソリューションとしての需要予測ソフトの活用』

世界同時不況をきっかけに、更なるコストダウンに取り組むとともに、需要の大きな低価格品でも利益の出るようなコスト体質に変革しようとしている企業は多いのではないでしょうか。

利益拡大の考え方には色々あるかと思いますが、ここではその一つとして、「必要な製品を、必要なときに、必要なだけ顧客に届ける」を徹底することに、焦点を当ててみたいと思います。「需要予測を起点に、製造コストを最小し、在庫を適正化する方法やそのインフラ構築のポイントを発信するとともに、このような取り組みにより、どんな効果がもたらされるかについても提起していきたいと思います。

具体的には、以下のような4回の連載をお届け致します。




はじめに

新たな資金調達／融資の手段である「動産担保融資」において、借り手企業の担保となる流動資産である在庫は、適正在庫でなければならい。その適正在庫というものはどのようなものかを考えてみたい。


１．動産担保融資に必要な適正在庫

我々は、需要予測ソリューションを活用して、企業の【適正在庫政策】の仕組み作りを指導し続けてきております。【適正在庫政策】とは、企業にとって売れる見込みのある製品を製造する、あるいは商品を仕入れるということです。しかも、欠品にならない適切な必要量を計画しなければなりません。
企業会計制度においても棚卸資産の評価の低価法による見直しが義務付けられました。すなわち、売れる見込みのない在庫は、資産として評価されず、不良資産として売上原価に組み入れられて、結果的に利益を低下させる要因となりました。
　したがって、今日のように経済の先行きが不透明な時期においては特に、【適正在庫政策】の仕組み作りが重要であることは言うまでもありません。




２．目指すべき動産担保融資とは

　最近、企業にとっては、新たな資金調達の手段として「動産担保融資」（Ａｓｓｅｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｌｅｎｄｉｎｇ）が法的に整備され、活用されはじめています。「動産担保融資」とは、企業が保有している、売れる見込みのある在庫（および将来在庫）を担保にして、短期の運転資金の融資を受けるものです。企業にとってはこれまでの不動産や信用などに依存する担保ではなく、企業の資産を有効活用することにより、経営を維持・継続ささせるための手段として、大きなメリットのあるものです。
　しかしながら、売れる見込みのない在庫は、企業にとっては不良資産であり、動産担保融資における「担保価値」はないことを認識しなければなりません。
　しかし、最近の動産担保融資の事例のなかには、企業の不良資産を鑑定し融資を行っている事例がいくつかあります。このような融資の実態は、借り手企業が【適正在庫政策】を怠っていたために発生した不良資産にほかならず、高い利息で融資を受け、金融機関においては不良債権化のリスクを高めるだけであり、本来の「動産担保融資」の姿ではありません。




３．動産担保融資のあるべき事例

北海道大樹町で乳牛を飼育し、その乳牛でチーズの生産を手掛けている半田ファーム。チーズ生産の将来の出荷時期や売上見通しを担保に融資を受け、市場を通さない直接のエンドユーザー販売を拡大している。単なる動産担保融資ではなく、半田ファームのビジネス自体の評価に近いという。
以前は、投資をしようとしても不動産などを担保に借りざるを得なかった。限界があったし、事業が少しでも危ういと見られると、追加担保をもとめられたという。
動産担保融資の制度により、モノ作りと販売のビジネスモデルの価値が担保として認められた事例である。
（日経ビジネス２００９年４月２７日号２９ページ）

この事例のように金融機関は、取引先企業の資金供給・経営改善指導を通じて、地域経済の活性化を促すことが社会的責任であり使命です。【動産担保融資】も取引先の発展に貢献する手段として、借り手企業の将来の売上見込みを判断し、今ある適正在庫（および将来の適正在庫）を担保として、活用されるべきと考えます。




４．適正在庫政策と動産担保融資に関する支援


　【適正在庫政策】は見込み製造を行う製造業において、あるいは、在庫販売を行う販売業などにおいては必須の経営課題であると言えます。
　その経営課題を解決するために、弊社では需要予測ソリューション（SmartForecasts®）を活用しており、経営のマネジメント・ツールとして高い評価を得ております。
　この需要予測ソリューション（SmartForecasts®）を活用し、企業の適正在庫政策および動産担保融資における、借り手企業の売上見込みという重要な担保情報の把握の仕組み、および、金融機関における、定期的なモニタリング情報の把握の仕組みをご提供しております。




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