全体構造を押える！【前編】
今回の参議院選挙は、民主党が惨敗し自民党とみんなの党が躍進する結果に終わりました。
選挙過程において各党がマニフェストをベースに様々な議論を戦わせていましたが、どうも『すっきりしない』という感じが残ったのは私だけではないと思います。
なぜかというと、各施策の位置づけや繋がりを表す「全体構造を示したもの」がない中で個別問題や個別施策のみの議論に終始しているからです。
我々コンサルタントにおける最も重要な能力の１つに、この『構造化力』というものがあります。
我々がお手伝いさせて頂いている企業様においても、個々の問題点や施策案については、個々人各々持たれていますが、なぜ改革活動が進まないかと言うと、それらを繋ぐ因果関係やメカニズムがあいまいで整理できていない事に起因している場合が往々にしてあります。
「全体構造図」には、大きく、問題点同士を構造化する、「全体問題構造図」と施策同士を構造化する「全体改革構造図」の２つがあります。
前者は、「問題の本質やメスを入れるべきポイントを規定する」ことが目的で、後者は「各施策の一貫整合性を検証する」ことが目的となります。（以降来週につづく）
この続きは８月５日に掲載します。お楽しみに！
関連商品： 「 ビジネスプロセス改革」コンサルティング
弊社HP掲載：http://www.jbc-con.co.jp/consul_service/pdf/STC03.pdf
イプロス掲載：http://www.ipros.jp/products/141048/017/
困ったときはここ！「 ビジネス解決の玉手箱」
http://www.jbc-con.co.jp/consulting/index.html
コンサルティングのお問い合わせ先：
bca@jbc-con.co.jp にお気軽にお問い合わせください
選挙過程において各党がマニフェストをベースに様々な議論を戦わせていましたが、どうも『すっきりしない』という感じが残ったのは私だけではないと思います。
なぜかというと、各施策の位置づけや繋がりを表す「全体構造を示したもの」がない中で個別問題や個別施策のみの議論に終始しているからです。
我々コンサルタントにおける最も重要な能力の１つに、この『構造化力』というものがあります。
我々がお手伝いさせて頂いている企業様においても、個々の問題点や施策案については、個々人各々持たれていますが、なぜ改革活動が進まないかと言うと、それらを繋ぐ因果関係やメカニズムがあいまいで整理できていない事に起因している場合が往々にしてあります。
「全体構造図」には、大きく、問題点同士を構造化する、「全体問題構造図」と施策同士を構造化する「全体改革構造図」の２つがあります。
前者は、「問題の本質やメスを入れるべきポイントを規定する」ことが目的で、後者は「各施策の一貫整合性を検証する」ことが目的となります。（以降来週につづく）
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借り手企業、金融機関、物流企業のSCF実現のメリット
特集『物流企業に広がるサプライチェーン・ファイナンス(SCF)・サービス』
「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．SCFに関係する３者
ファイナンス面（資金調達面）から企業の商品供給活動を最適化する管理手法がサプライチェーン・ファイナンス(SCF)であるが、これに関係する企業が享受できるメリットを明らかにしたいと思います。関連する企業としては、動産担保等の融資も想定して、荷主（借り手企業）、金融機関、物流企業の３者を考えます。
２．各企業が享受するメリット
まず、借り手企業のメリットですが、売れる商品と売れない商品が特定され、在庫が適正化されます。その結果、金融機関での格付けがアップして、動産担保をはじめ、融資を受けやすくなると同時に、在庫削減の効果にもプラスに働き、キャッシュフローの改善が期待できます。改善した分を将来の売上拡大を目指した設備投資や商品開発のための投資に充てることができるようになります。ここで、在庫・売掛債権を担保とする動産担保融資を実現しようとすると、需要予測を活用した在庫管理、及び販売管理の仕組みを構築したりしなければなりません。これは、経営管理の強化に繋がるというメリットもあります。
次に、SCFサービスにおいて、融資の主体となる金融機関のメリットですが、動産担保融資という新商品を武器に、顧客内シェアを拡大できるとともに、新規顧客を開拓することができます。特に、地域密着を重視している地方銀行にしてみれば、地元の企業の活性化に貢献できます。地元企業が活性化すれば、地元の住民や企業は必要な商品を入手できるようになるとともに、地元住民の雇用機会も拡大します。即ち、地域社会の活性化に貢献できます。
最後に、借り手企業と金融機関の間を繋ぐ位置づけである物流企業のメリットです。ファイナンス・サービスによる高付加価値化で、新規顧客開拓の武器を手にすることができます。モノの流れを担当している物流企業だからこそ、借り手企業に代わって在庫管理・保全を実行したり、その状況を金融機関に提供したり出来ます。在庫管理の役割を活かして、借り手企業の「適正在庫政策の支援」という高付加価値サービスの提供も可能になります。その企業の競合の商品も扱っている場合には、より精度の高い需要予測も可能になり、借り手企業にとって有益な情報を提供できるようになります。また金融機関の代行としては、在庫状況をモニタリングして、出荷停止業務を実行したりするサービスも提供できます。
３．物流企業の将来
このように、借り手企業、金融機関、物流企業の3社すべてにメリットがあり、3社Win-Win関係が構築できます。物流企業は、ファイナンス面では、借り手企業と金融期間を繋ぐ役割を担い、物流面では、製造業と納品先を繋ぐ役割を担います。サプライヤーから顧客までの一連の商品の流れ、及びそれに関わる業務の流れに加えて、資金の流れも含めた本来の「サプライチェーン・マネジメント(SCM)」において、物流企業は今後ますます役割が大きくなり、製造業や金融機関に有益なサービスを提供できる位置にいます。特に、国内でのサプライチェーン・ファイナンスの普及では、物流企業の果たす役割は大きく、物流企業の動きにかなり依存していると言っても過言ではないでしょう。
関連商品： SCファイナンスによる物流サービスの高付加価値化
イプロス掲載：http://www.ipros.jp/products/141048/037/
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「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．SCFに関係する３者
ファイナンス面（資金調達面）から企業の商品供給活動を最適化する管理手法がサプライチェーン・ファイナンス(SCF)であるが、これに関係する企業が享受できるメリットを明らかにしたいと思います。関連する企業としては、動産担保等の融資も想定して、荷主（借り手企業）、金融機関、物流企業の３者を考えます。
２．各企業が享受するメリット
まず、借り手企業のメリットですが、売れる商品と売れない商品が特定され、在庫が適正化されます。その結果、金融機関での格付けがアップして、動産担保をはじめ、融資を受けやすくなると同時に、在庫削減の効果にもプラスに働き、キャッシュフローの改善が期待できます。改善した分を将来の売上拡大を目指した設備投資や商品開発のための投資に充てることができるようになります。ここで、在庫・売掛債権を担保とする動産担保融資を実現しようとすると、需要予測を活用した在庫管理、及び販売管理の仕組みを構築したりしなければなりません。これは、経営管理の強化に繋がるというメリットもあります。
次に、SCFサービスにおいて、融資の主体となる金融機関のメリットですが、動産担保融資という新商品を武器に、顧客内シェアを拡大できるとともに、新規顧客を開拓することができます。特に、地域密着を重視している地方銀行にしてみれば、地元の企業の活性化に貢献できます。地元企業が活性化すれば、地元の住民や企業は必要な商品を入手できるようになるとともに、地元住民の雇用機会も拡大します。即ち、地域社会の活性化に貢献できます。
最後に、借り手企業と金融機関の間を繋ぐ位置づけである物流企業のメリットです。ファイナンス・サービスによる高付加価値化で、新規顧客開拓の武器を手にすることができます。モノの流れを担当している物流企業だからこそ、借り手企業に代わって在庫管理・保全を実行したり、その状況を金融機関に提供したり出来ます。在庫管理の役割を活かして、借り手企業の「適正在庫政策の支援」という高付加価値サービスの提供も可能になります。その企業の競合の商品も扱っている場合には、より精度の高い需要予測も可能になり、借り手企業にとって有益な情報を提供できるようになります。また金融機関の代行としては、在庫状況をモニタリングして、出荷停止業務を実行したりするサービスも提供できます。
３．物流企業の将来
このように、借り手企業、金融機関、物流企業の3社すべてにメリットがあり、3社Win-Win関係が構築できます。物流企業は、ファイナンス面では、借り手企業と金融期間を繋ぐ役割を担い、物流面では、製造業と納品先を繋ぐ役割を担います。サプライヤーから顧客までの一連の商品の流れ、及びそれに関わる業務の流れに加えて、資金の流れも含めた本来の「サプライチェーン・マネジメント(SCM)」において、物流企業は今後ますます役割が大きくなり、製造業や金融機関に有益なサービスを提供できる位置にいます。特に、国内でのサプライチェーン・ファイナンスの普及では、物流企業の果たす役割は大きく、物流企業の動きにかなり依存していると言っても過言ではないでしょう。
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動産担保融資(ABL)の考え方と事例
特集『物流企業に広がるサプライチェーン・ファイナンス(SCF)・サービス』
「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．動産担保融資(ABL)のリスク回避策
平成17年10月にスタートした動産譲渡登記制度をきっかけに徐々に広まりつつある動産担保融資(ABL)とは、設備等の動産、及び在庫・販売する商品である【集合動産】を担保する新しい金融手法です。
【集合動産】を担保にする場合、貸し倒れリスクの観点から、売れる見込みのある適正在庫である必要があります。なぜならば、売れている時の流通価格より、売れずに残った商品を処分する時の処分価格が低いので、回収できる金額が少なくなるからです。一方、借り手企業にも売れる見込のある商品を特定しなければならない動機が存在します。企業会計制度において棚卸資産の評価の低価法による見直しが義務付けられるからです。この制度により、売れる見込みのない在庫は資産として評価されず、不良資産として売上原価に組み入れられることになります。売れる見込みのある商品を担保とすることが、金融機関、及び借り手企業の両方にとってもメリットのある動産担保融資を成立させるためには絶対不可欠なのです。
２．ABLにおける需要予測の活用
前述のように、【集合動産】の動産担保融資では、各商品の売れ行きを予測して、売れるものと売れないものとを区分することが重要になります。これを行うための有力な手段として、需要予測ソフトがあります。これはこれまでの販売実績を基に統計学的に将来の販売を予測するものであり、これを活用すれば、今後売れる見込みのある商品を特定することができる上に、さらにより在庫量を適正化することも期待できます。このような【適正在庫政策】の仕組みを借り手企業に構築することも一つですが、第3者の立場であり、かつ物流面で商品を扱ってきた物流企業が構築することに大きな意義があります。その理由は、物流企業ならば借り手企業の経営効率向上の支援としての役割や金融機関の担保の管理・保全や差し押さえなど業務のアウトソーシング先としての役割を果たすことが出来るからです。
３．集合動産によるABLの事例
【集合動産】による動産担保融資の事例が少ないのですが、日経ビジネス2009年4月27日号P.29に北海道大樹町で乳牛を飼育し、その乳牛でチーズの生産を手掛けている半田ファームが北海道銀行と動産担保融資に取り組んでいる事例が掲載されています。チーズ生産の将来の出荷時期や売上見通しを担保に融資を受け、市場を通さない直接のエンドユーザー販売を拡大しています。「農畜産物の品質と生産者のこだわり、周辺地域の自然環境といったストーリー性を訴え、市場経由の大量生産品との違いを分かってもらえる」ようなビジネスを構築する支援を北海道銀行が行っています。半田ファームの経営者は、動産担保融資のメリットを「売上が見込めなければ無理な融資を受けられないから、過剰な負債を抱えて農場経営を悪化させる恐れもなくなる」と捉えています。
金融機関、借り手企業、及び物流企業の3者によるWin-Win関係が成立する動産担保融資を実現するためには、将来の予測まで含めて売れる商品の特定がキーとなります。そこでの物流企業のなすべき役割は大きく、サプライチェーン・ファイナンス・サービスは将来性のある有望な市場ではないでしょうか。
関連商品： SCファイナンスによる物流サービスの高付加価値化
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「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．動産担保融資(ABL)のリスク回避策
平成17年10月にスタートした動産譲渡登記制度をきっかけに徐々に広まりつつある動産担保融資(ABL)とは、設備等の動産、及び在庫・販売する商品である【集合動産】を担保する新しい金融手法です。
【集合動産】を担保にする場合、貸し倒れリスクの観点から、売れる見込みのある適正在庫である必要があります。なぜならば、売れている時の流通価格より、売れずに残った商品を処分する時の処分価格が低いので、回収できる金額が少なくなるからです。一方、借り手企業にも売れる見込のある商品を特定しなければならない動機が存在します。企業会計制度において棚卸資産の評価の低価法による見直しが義務付けられるからです。この制度により、売れる見込みのない在庫は資産として評価されず、不良資産として売上原価に組み入れられることになります。売れる見込みのある商品を担保とすることが、金融機関、及び借り手企業の両方にとってもメリットのある動産担保融資を成立させるためには絶対不可欠なのです。
２．ABLにおける需要予測の活用
前述のように、【集合動産】の動産担保融資では、各商品の売れ行きを予測して、売れるものと売れないものとを区分することが重要になります。これを行うための有力な手段として、需要予測ソフトがあります。これはこれまでの販売実績を基に統計学的に将来の販売を予測するものであり、これを活用すれば、今後売れる見込みのある商品を特定することができる上に、さらにより在庫量を適正化することも期待できます。このような【適正在庫政策】の仕組みを借り手企業に構築することも一つですが、第3者の立場であり、かつ物流面で商品を扱ってきた物流企業が構築することに大きな意義があります。その理由は、物流企業ならば借り手企業の経営効率向上の支援としての役割や金融機関の担保の管理・保全や差し押さえなど業務のアウトソーシング先としての役割を果たすことが出来るからです。
３．集合動産によるABLの事例
【集合動産】による動産担保融資の事例が少ないのですが、日経ビジネス2009年4月27日号P.29に北海道大樹町で乳牛を飼育し、その乳牛でチーズの生産を手掛けている半田ファームが北海道銀行と動産担保融資に取り組んでいる事例が掲載されています。チーズ生産の将来の出荷時期や売上見通しを担保に融資を受け、市場を通さない直接のエンドユーザー販売を拡大しています。「農畜産物の品質と生産者のこだわり、周辺地域の自然環境といったストーリー性を訴え、市場経由の大量生産品との違いを分かってもらえる」ようなビジネスを構築する支援を北海道銀行が行っています。半田ファームの経営者は、動産担保融資のメリットを「売上が見込めなければ無理な融資を受けられないから、過剰な負債を抱えて農場経営を悪化させる恐れもなくなる」と捉えています。
金融機関、借り手企業、及び物流企業の3者によるWin-Win関係が成立する動産担保融資を実現するためには、将来の予測まで含めて売れる商品の特定がキーとなります。そこでの物流企業のなすべき役割は大きく、サプライチェーン・ファイナンス・サービスは将来性のある有望な市場ではないでしょうか。
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SCFの手段としての動産担保融資(ABL)の動向
特集『物流企業に広がるサプライチェーン・ファイナンス(SCF)・サービス』
「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．動産担保融資(ABL)の動向
最近の物流業界で注目されつつあるサプライチェーン・ファイナンス(SCF)は、荷主の事業をファイナンス面（資金調達面）から商品供給活動を最適化する管理手法ですが、ここでは、その具体的なサービスとして「動産担保融資(ABL)」をご紹介したいと思います。
平成17年10月にスタートした動産譲渡登記制度により、設備等の動産、及び在庫・販売する商品である【集合動産】についても担保設定が可能となりました。商品などの【集合動産】は構成する商品が常に変動するため、これまでは金融機関が貸し出しの担保として活用することはありませんでしたが、今回の制度により、登記事項に「全部」と記載することで登記が可能となりました。これにより、各企業は店舗在庫や自社倉庫および委託倉庫の商品在庫を担保としての短期の資金調達が可能になり、資金調達の手段が広がることになります。
経済産業省においても、ＡＢＬ(Asset Based Lending)協会が設立され、我が国に大きな経済効果をもたらす可能性が有るとして、積極的に普及活動を行っています。都市銀行をはじめ、各地方銀行においても資金融資サービスの一つとしての動産担保融資の手法の活用が拡がりつつあります。特に、地方銀行においては、地場企業への融資拡大、ひいては地域活性化に繋がるということで積極的に取り組まれています。
２．ABLにおける物流企業の役割
動産担保融資(ABL)における物流企業の役割は大きく2つあります。
一つは債務者である企業のために、在庫を管理して、保全するという役割で、この役割はこれまでの物流ビジネスの延長線上にあるものです。動産担保融資を積極的に活用すると思われる中小企業においては、まだまだ自社で在庫管理を十分できず、商品ごとに将来まで含めた売れ行きをきちんと把握しているところが少ないのが実情です。ですから、中小企業に対して、物流企業の在庫管理・保全機能は今後ますます重要になってくることが予想されます。
もう一つの物流企業の役割は、金融機関のためのものです。金融機関に担保である在庫・販売の状況を報告したり、再評価の必要性を提案したり、また再評価の結果、担保価値の低下が認められれば、金融機関に代わって、当該在庫の出荷停止を施行したりします。
３．ファイナンス領域への拡大の背景とサービス例
サプライチェーン領域で、荷主と納入先を「ものを運ぶ」ことで繋いできた物流企業は、サプライチェーン・ファイナンス領域では、荷主と金融機関を「企業情報を伝達する」ことで繋ぐ役割を果たすことになります。これまでの動産担保融資の事例では、設備や豚など担保が入れ替わらずに同一担保の場合が多いのが実態です。物流企業が扱っているような流動資産、商品が、時々刻々と入れ替わる場合の事例はあまりありません。だからこそ、物流企業が流動資産の管理・保全に役割を演じることができれば、動産担保融資はますます活性化し、サプライチェーン・ファイナンス領域における存在価値も向上することになるのではないでしょうか。
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困ったときはここ！「 ビジネス解決の玉手箱」
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「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．動産担保融資(ABL)の動向
最近の物流業界で注目されつつあるサプライチェーン・ファイナンス(SCF)は、荷主の事業をファイナンス面（資金調達面）から商品供給活動を最適化する管理手法ですが、ここでは、その具体的なサービスとして「動産担保融資(ABL)」をご紹介したいと思います。
平成17年10月にスタートした動産譲渡登記制度により、設備等の動産、及び在庫・販売する商品である【集合動産】についても担保設定が可能となりました。商品などの【集合動産】は構成する商品が常に変動するため、これまでは金融機関が貸し出しの担保として活用することはありませんでしたが、今回の制度により、登記事項に「全部」と記載することで登記が可能となりました。これにより、各企業は店舗在庫や自社倉庫および委託倉庫の商品在庫を担保としての短期の資金調達が可能になり、資金調達の手段が広がることになります。
経済産業省においても、ＡＢＬ(Asset Based Lending)協会が設立され、我が国に大きな経済効果をもたらす可能性が有るとして、積極的に普及活動を行っています。都市銀行をはじめ、各地方銀行においても資金融資サービスの一つとしての動産担保融資の手法の活用が拡がりつつあります。特に、地方銀行においては、地場企業への融資拡大、ひいては地域活性化に繋がるということで積極的に取り組まれています。
２．ABLにおける物流企業の役割
動産担保融資(ABL)における物流企業の役割は大きく2つあります。
一つは債務者である企業のために、在庫を管理して、保全するという役割で、この役割はこれまでの物流ビジネスの延長線上にあるものです。動産担保融資を積極的に活用すると思われる中小企業においては、まだまだ自社で在庫管理を十分できず、商品ごとに将来まで含めた売れ行きをきちんと把握しているところが少ないのが実情です。ですから、中小企業に対して、物流企業の在庫管理・保全機能は今後ますます重要になってくることが予想されます。
もう一つの物流企業の役割は、金融機関のためのものです。金融機関に担保である在庫・販売の状況を報告したり、再評価の必要性を提案したり、また再評価の結果、担保価値の低下が認められれば、金融機関に代わって、当該在庫の出荷停止を施行したりします。
３．ファイナンス領域への拡大の背景とサービス例
サプライチェーン領域で、荷主と納入先を「ものを運ぶ」ことで繋いできた物流企業は、サプライチェーン・ファイナンス領域では、荷主と金融機関を「企業情報を伝達する」ことで繋ぐ役割を果たすことになります。これまでの動産担保融資の事例では、設備や豚など担保が入れ替わらずに同一担保の場合が多いのが実態です。物流企業が扱っているような流動資産、商品が、時々刻々と入れ替わる場合の事例はあまりありません。だからこそ、物流企業が流動資産の管理・保全に役割を演じることができれば、動産担保融資はますます活性化し、サプライチェーン・ファイナンス領域における存在価値も向上することになるのではないでしょうか。
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サプライチェーン・ファイナンス(SCF)とは
特集『物流企業に広がるサプライチェーン・ファイナンス(SCF)・サービス』
「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
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具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．サプライチェーン・ファイナンスの対象領域
最近の物流業界では、サプライチェーン・ファイナンス(SCF)というサービスが広がりつつあります。雑誌LOGI-BIZの2009年6月号では、「物流金融入門」という特集が組まれて、サプライチェーン・ファイナンス(SCF)に関する記事が掲載されました。
LOGI-BIZ 2009年6月号 http://www.logi-biz.com/backnumber/2009_06.html
サプライチェーン・ファイナンス(SCF)とは、ファイナンス面（資金調達面）から商品供給活動を最適化する管理手法です。これまでサプライチェーン、あるいはサプライチェーン・マネジメントと言えば、サプライヤーから顧客までの一連の商品の流れ、及びそれに関わる業務の流れを最適化することに焦点を当てていました。資金の流れに関してはあまり取り上げられてきませんでした。資金なくしては事業はできないことを考えると、当然資金の流れも含めて、全体最適化するべきです。
資金の流れを効率化したり、資金の調達先を開拓したりすることが、「サプライチェーン・ファイナンス(SCF)」です。元来「サプライチェーン・マネジメント(SCM)」という概念は、事業を運営するすべての商品供給活動を最適化することですので、元来資金の流れを最適化することも含まれているのです。
２．サプライチェーン・ファイナンスの評価指標
資金の流れを評価する指標としては、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)があります。これはPC業界のDELLがマイナスにしたことで有名な指標で、買掛金支払から売掛金回収まで期間のことです。この指標を改善するためには、在庫適正化と買掛金サイト長期化と売掛金サイトの短期化がキーとなります。キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)を短縮できれば、それだけ資金の運用先が拡大して、将来の成長のための設備投資や商品開発などに投資できるようになります。
キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)：買掛金支払から売掛金回収まで期間
説明サイト http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_4942.html
キャッシュフロー改善策：①在庫適正化 ②買掛金サイト長期 ③売掛金サイト短期化
３．ファイナンス領域への拡大の背景
近年、物流業界でサプライチェーン・ファイナンスが脚光を浴びるようになった背景には、荷主である製造業のグローバル化の進展と物流企業がこれまで行ってきた在庫削減策や物流コスト削減策の限界があります。製造業のグローバル化に伴い、国際輸送が発生して供給リードタイムが長期化してしまい、輸送中の在庫が増大しました。一方、物流業界はこれまでの荷主の物流コスト削減のためのサービスに代わる高付加価値サービスとして、金融サービスの拡張が注目されています。これまで、代引きサービス程度であった金融サービスを拡張して、荷主のCCCの短縮、キャッシュフローの改善を支援しようとする物流企業が増えつつあります。
４．ファイナンス領域への拡大の背景とサービス例
金融機関や商社も顧客の資金調達面を支援していますが、物流業界が参入するメリットは何でしょうか。
顧客としては、商品納品の引き換えに代金を回収できれば、売掛金サイトが短縮され、サイトキャッシュフローは改善します。これは商品の流れである物流で役割を演じてきた物流企業だからこそ、できるサービスです。即ち、物流企業は物流と商流（資金の流れ）を同期化させやすい立場にいると言えます。だからこそ、現在物流業界におけるサプライチェーン・ファイナンス・サービスが活性化しつつあるのではないでしょうか。
具体的なサービスにですが、代金回収や売掛債権の買取り以外にも融資という手段もあります。最近法律の改正もあり、設備や在庫などの動産を担保にする動産担保融資も登場してきました。荷主からすれば、代金回収であれ、融資であれ、商品と引き換えに資金が獲得できる点では同じで、どちらもキャッシュフローを改善することができます。商品を扱っている物流企業だからこそできる「物流と商流の一体化」による付加価値サービスで荷主と物流企業のWin-Win関係を構築していく時代が来たのではないでしょうか。
関連商品： SCファイナンスによる物流サービスの高付加価値化
イプロス掲載：http://www.ipros.jp/products/141048/037/
困ったときはここ！「 ビジネス解決の玉手箱」
http://www.jbc-con.co.jp/consulting/index.html
コンサルティングのお問い合わせ先：
bca@jbc-con.co.jp にお気軽にお問い合わせください
「サプライチェーン」という概念が日本に導入されて、十年近くが経ちます。これまで、部品の調達額の低減や在庫の削減、生産性の向上、物流の効率化などを実施してきました。企業の枠を超えて、商品提供のサプライ構造に着目してサプライヤーから顧客までの間の中抜き、あるいは最短化してきました。
この10年でこれらの水準は高まり、更なるサプライチェーンの最適化や効率化を目指して、これまで注目されて来なかったファイナンスが脚光を浴びるようになってきています。物流で大きな役割を果たしてきた物流企業は、ファイナンス面、あるいは商流面でも役割を演じる時代がやってきています。是非物流企業は、このチャンスを捉えて、商品の流れと業務の流れ、そして資金の流れを一体化した真のサプライチェーンの構築に大きく貢献するべきではないでしょうか。
具体的には、以下のような４回の連載をお届け致します。
１．サプライチェーン・ファイナンスの対象領域
最近の物流業界では、サプライチェーン・ファイナンス(SCF)というサービスが広がりつつあります。雑誌LOGI-BIZの2009年6月号では、「物流金融入門」という特集が組まれて、サプライチェーン・ファイナンス(SCF)に関する記事が掲載されました。
LOGI-BIZ 2009年6月号 http://www.logi-biz.com/backnumber/2009_06.html
サプライチェーン・ファイナンス(SCF)とは、ファイナンス面（資金調達面）から商品供給活動を最適化する管理手法です。これまでサプライチェーン、あるいはサプライチェーン・マネジメントと言えば、サプライヤーから顧客までの一連の商品の流れ、及びそれに関わる業務の流れを最適化することに焦点を当てていました。資金の流れに関してはあまり取り上げられてきませんでした。資金なくしては事業はできないことを考えると、当然資金の流れも含めて、全体最適化するべきです。
資金の流れを効率化したり、資金の調達先を開拓したりすることが、「サプライチェーン・ファイナンス(SCF)」です。元来「サプライチェーン・マネジメント(SCM)」という概念は、事業を運営するすべての商品供給活動を最適化することですので、元来資金の流れを最適化することも含まれているのです。
２．サプライチェーン・ファイナンスの評価指標
資金の流れを評価する指標としては、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)があります。これはPC業界のDELLがマイナスにしたことで有名な指標で、買掛金支払から売掛金回収まで期間のことです。この指標を改善するためには、在庫適正化と買掛金サイト長期化と売掛金サイトの短期化がキーとなります。キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)を短縮できれば、それだけ資金の運用先が拡大して、将来の成長のための設備投資や商品開発などに投資できるようになります。
キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)：買掛金支払から売掛金回収まで期間
説明サイト http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_4942.html
キャッシュフロー改善策：①在庫適正化 ②買掛金サイト長期 ③売掛金サイト短期化
３．ファイナンス領域への拡大の背景
近年、物流業界でサプライチェーン・ファイナンスが脚光を浴びるようになった背景には、荷主である製造業のグローバル化の進展と物流企業がこれまで行ってきた在庫削減策や物流コスト削減策の限界があります。製造業のグローバル化に伴い、国際輸送が発生して供給リードタイムが長期化してしまい、輸送中の在庫が増大しました。一方、物流業界はこれまでの荷主の物流コスト削減のためのサービスに代わる高付加価値サービスとして、金融サービスの拡張が注目されています。これまで、代引きサービス程度であった金融サービスを拡張して、荷主のCCCの短縮、キャッシュフローの改善を支援しようとする物流企業が増えつつあります。
４．ファイナンス領域への拡大の背景とサービス例
金融機関や商社も顧客の資金調達面を支援していますが、物流業界が参入するメリットは何でしょうか。
顧客としては、商品納品の引き換えに代金を回収できれば、売掛金サイトが短縮され、サイトキャッシュフローは改善します。これは商品の流れである物流で役割を演じてきた物流企業だからこそ、できるサービスです。即ち、物流企業は物流と商流（資金の流れ）を同期化させやすい立場にいると言えます。だからこそ、現在物流業界におけるサプライチェーン・ファイナンス・サービスが活性化しつつあるのではないでしょうか。
具体的なサービスにですが、代金回収や売掛債権の買取り以外にも融資という手段もあります。最近法律の改正もあり、設備や在庫などの動産を担保にする動産担保融資も登場してきました。荷主からすれば、代金回収であれ、融資であれ、商品と引き換えに資金が獲得できる点では同じで、どちらもキャッシュフローを改善することができます。商品を扱っている物流企業だからこそできる「物流と商流の一体化」による付加価値サービスで荷主と物流企業のWin-Win関係を構築していく時代が来たのではないでしょうか。
関連商品： SCファイナンスによる物流サービスの高付加価値化
イプロス掲載：http://www.ipros.jp/products/141048/037/
困ったときはここ！「 ビジネス解決の玉手箱」
http://www.jbc-con.co.jp/consulting/index.html
コンサルティングのお問い合わせ先：
bca@jbc-con.co.jp にお気軽にお問い合わせください
